ダブルワークなのに確定申告しないとどうなる?

会社勤めの人が新たに副業で収入を得るダブルワークが増えてきましたね。

今回はダブルワークと確定申告について解説します。

下記のような人は、是非最後までご覧下さい。

  • ダブルワークになったけど、収入いくらから確定申告が必要なの?
  • 確定申告が面倒なんだけど、確定申告しないとバレるものなの?
  • ダブルワークしてるの会社に内緒なんだけど、確定申告したら会社にバレるの?

ダブルワークで確定申告が必要になる収入額

よく言われている年間20万円以上の副収入が発生した場合には、確定申告が必要という話。

厳密に書くと下記のようになります。

  • 副業がパートまたはアルバイトであって、年間収入が20万円以下
  • 副業がパートまたはアルバイト以外であって、年間所得が20万円以下
  • 副業がパートまたはアルバイトとそれ以外の複数であって、それぞれの収入と所得の合計が年間20万円以下

ここで登場するのが「収入」「所得」

この違い、ご存知ですか?

基本的に「雇用」されている状態でいただくお金を「収入」と呼びます。

それに対し、内職やクラウドソーシングなどの場合、個人事業主としての契約になりますので、仕事でいただいたお金から経費(パソコンや交通費など)を差し引いて残った金額が「所得」になります。

この「収入」や「所得」の総額が年間20万円以下であれば、申告は不要です。

通称、「20万円ルール」とも呼ばれております。

20万円以下の副収入でも要注意

前項で述べた「20万円ルール」に関しては、所得税に関するお話です。

市区町村に支払う住民税に関しては、20万円ルールのような特例措置はないので、別に申告する必要があります。

確定申告しないとバレるものなのか

結論から言うと、確定申告を無申告で乗り切ろうとしても必ずバレます。

その代償はかなり高くつき、最悪、逮捕され、懲役という刑事罰が下されます。

法定調書・税務調査・一般取引資料せんなど、バレるための資料がたくさんありますので、ペナルティのことを考えても、正しく計算して申告するのが一番お得です。

ペナルティについて

「附帯税」という罰金のような税金が課せられます。

付帯税は、国税通則法に基づく行政処分になり、なんと6つもあります。

①過少申告加算税

納税額を少なく申告していた時に課されます。

額は、正しい税額の10~15%です。

②無申告加算税

確定申告を期限までにしなかった時に課されます。

額は、正しい税額の15~20%です。

③不納付加算税

源泉所得税を期限までに納付しなかった時に課されます。

額は、正しい税額の5~10%です。

④重加算税

隠ぺいなど、悪質な脱税をした時に課されます。

額は、正しい税額の35~40%になります。

⑤延滞税

確定申告後、期限までに税金を納めていない時に課されます。

税率は、2020年の場合、納付期限から2ヶ月以内は2.6%、納付期限から2ヶ月を過ぎると8.9%です。

⑥利子税

一括で納税しなかった時に課されます。

こんなにたくさんのペナルティが用意されてるんですね。

変なことを考えるより、きちんと確定申告して税金を納める方が賢いですね。

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確定申告したら会社にダブルワークがバレるのか

ダブルワークで副収入を得てるものの、勤めてる会社で副業を禁止しているケースもありますよね。

確定申告したらバレてしまうのでは?と心配している人も多いと思います。

結論から言うと、バレる可能性が圧倒的に高いです。

どこからバレるのかについて説明していきますね。

①住民税の額

住民税の支払いは、給料から天引きされてるケースが多いです。

住民税の金額は、前年度の所得によって決定されます。

住民税の納付金額が大幅に上がっていると、経理担当などに怪しまれてしまうケースがあります。

住民税の納付を、給料から天引きする「特別徴収」から自分で納付する「普通徴収」に切り替えることで、住民税の金額を経理担当に知られないという手はありますが、今まで特別徴収だったのが突然普通徴収になるのは、何かしらの理由が必要になるので少し苦しいかも知れないですね。

②同僚による噂

実はダブルワークがバレるのは、同僚による噂や密告が多かったりするようです。

わざわざ住民税の金額をチェックしてる経理担当も少ないのかも知れないですね。

副業していたとしても、誰にも言わない方が良さそうです。

ダブルワークなのに確定申告しないとどうなるかまとめ

ダブルワークなのに確定申告しないとどうなるかについて書かせていただきました。

ちなみに、ダブルワークに関わらず、下記に該当する人は、確定申告しないと駄目ですよ。

①給与所得がある方(大部分の方は、年末調整により所得税等が精算されるため、申告は不要です。)

次の計算において残額があり、さらに(1)から(6)のいずれかに該当する

(計算)

1 各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。

2 課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求めます。

3 所得税額から、配当控除額と年末調整の際に控除を受けた(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額を差し引きます。

(1) 給与の収入金額が2,000万円を超える

(2) 給与を1か所から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円を超える

(3) 給与を2か所以上から受けていて、かつ、その給与の全部が源泉徴収の対象となる場合において、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)との合計額が20万円を超える

※給与所得の収入金額の合計額から、所得控除の合計額(雑損控除、医療費控除、寄附金控除及び基礎控除を除く。)を差し引いた残りの金額が150万円以下で、さらに各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く。)の合計額が20万円以下の方は、申告は不要です。

(4) 同族会社の役員やその親族などで、その同族会社からの給与のほかに、貸付金の利子、店舗・工場などの賃貸料、機械・器具の使用料などの支払を受けた

(5) 給与について、災害減免法により所得税等の源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた

(6) 在日の外国公館に勤務する方や家事使用人の方などで、給与の支払を受ける際に所得税等を源泉徴収されないこととなっている

②公的年金等に係る雑所得のみの方

公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引くと、残額がある

※ 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合には、所得税等の確定申告は必要ありません。

③退職所得がある方

外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある

※ 退職金などの支払者に『退職所得の受給に関する申告書』を提出した場合、一般的に、退職所得に係る所得税等は源泉徴収により課税が済むことになりますので、退職所得の申告は不要になります。

なお、退職所得以外の所得がある方は、①又は④を参照してください。

④①から③以外の方

次の計算において残額がある

(計算)

1 各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。

2 課税される所得金額に所得税の税率を乗じて、所得税額を求めます。

3 所得税額から、配当控除額を差し引きます。

※ 公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の全部が源泉徴収の対象となる場合において、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であるときには、所得税等の確定申告は必要ありません。

 なお、住民税については「市区町村からのお知らせ」を参照してください。

※ 上場株式等に係る譲渡損失と配当所得等との損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けようとする方などは、1から4に当てはまらない方であっても確定申告が必要です。

国税庁

みんなで賢くお金を増やしていきましょう。